2019-03-20 第198回国会 参議院 国土交通委員会 第3号
例えば、密集市街地においては、土地や建物の権利関係がふくそうしていたり、関係地権者の調整を図ることが困難な場合がございますけれども、公共団体と連携した上で、戸別訪問やまちづくり協議会の設立、運営などを通じた関係者との合意形成を図ることで、老朽建築物の建て替え、避難路の整備などを進めてきております。
例えば、密集市街地においては、土地や建物の権利関係がふくそうしていたり、関係地権者の調整を図ることが困難な場合がございますけれども、公共団体と連携した上で、戸別訪問やまちづくり協議会の設立、運営などを通じた関係者との合意形成を図ることで、老朽建築物の建て替え、避難路の整備などを進めてきております。
一方、東京都が平成二十五年六月に決定した神宮外苑地区の都市計画においては、秩父宮ラグビー場の敷地を含む区域は再開発等促進区を定める範囲とされ、東京都と秩父宮ラグビー場を所有するＪＳＣ等の関係地権者との間に、神宮外苑地区まちづくりに係る基本覚書を締結して、スポーツクラスターと魅力ある複合市街地を実現することを目標に、再整備に向けた協議を進めていると承知しております。
さらに、今先生おっしゃったのは、本年四月に東京都が、神宮外苑地区まちづくりに関する件で、具体的な外苑地区の緑豊かな風格ある都市景観を保全しつつ、スポーツクラスターと魅力ある複合市街地を実現することを目標にまちづくりを進めていくために、関係地権者と覚書を締結したという動きがございますが、これにつきましては、まだその地権者の話し合いの段階でございますので、文部科学省としては、これについてはまだ関与していない
○遠藤（敬）委員 新しい国立競技場の建設に向けては、国立競技場を含む神宮外苑地区一体の規制緩和について東京都の都市計画審議会での審議を経ており、明治神宮を含む関係地権者も合意している以上、法的には適正に進められていると聞いております。そうなると、新しい国立競技場が神宮外苑の森の景観を損なうかどうかは、一体誰が判断すべきなのでしょうか。
ございませんけれども、今回の歩行者ネットワーク協定の一番の効果は、任意の協定ではない第三者に対する承継効が付与されているということで、関係地権者の皆さん方がそれぞれ適正な費用負担の下で公共的な空間を適切に整備、管理をしようということで、当初作ったルールが第三者にも適用されるということでございますので、当初の思いが安定的、継続的につながっていくということで、それ自体が一つのインセンティブになるのではないかと
それと、二つ目が、国土交通省が新たに堤防の建設を断念した一部の地域では、その理由の中に、関係地権者の理解を得るなど時間的に五年の制約がある激特では無理という、こういうことを実は聞いているわけなんです。
また、失敗の事例でございますが、率直に言って、まだ本部ができて三年弱でございますので、本部が関与したもので失敗したということはないわけでございますが、ただ、一般論としまして、都市再生の一環として位置づけられる例えば再開発事業、こういったものについては、委員御指摘のように、最近の環境の変化、地価の下落とかキーテナントの撤退あるいは関係地権者の合意形成の困難、こういったことを通じて、過去に採択はされたが
これは、都市計画決定に至るまでに十分に関係住民あるいは関係地権者との調整をするということは前提とした上で、その意味でも、あちらの提案でも提案の要件として地権者の三分の二というものが入っておりますけれども、主として、行政側の、行政実務の運用に当たりまして、民間の感覚に合わせて、ある意味では時は金なりという観点から、行政でできることについて極力スピードを、今までよりもスピードを上げて効率的に行うという観点
その結果、関係自治体である浦添市長から、平成九年十月十七日付の文書で、事前に関係地権者の同意を得ており、浦添市土地開発公社をして先行取得することに何ら問題がない旨の報告を受けたというような経緯でございます。
この浦添市小湾地区につきましては、まず最初に、先ほど来民有地であったというお話でございますが、実は、私ども、用地を決定いたします前に、平成九年十月の段階で、浦添市長から文化庁長官に対しまして、事前に関係地権者の同意を得ており、浦添市土地開発公社をして先行取得することに何ら問題がないという旨の報告があったわけでございまして、そのことを前提に選定をさせていただいたということをまずお断り申し上げたいと思います
そこで、今回の都市再生特別地区におきましては、民間事業者からの提案ということも併せて措置をいたしまして、これは提案につきましてはほかの都市計画についても可能な仕組みになっておりますが、この特別地区につきましては都市計画で決めたことがそこでもうすべて決め切れていると、そのほかに必要な行政処分等はなく、都市計画に合っていれば建築確認でできるということが一点と、提案をすれば六か月、提案までに関係地権者の同意等
逆に、指定するための作業といいますか、今まさに次長がおっしゃったように、範囲であるとか性格であるとかあるいは関係地権者との調整とか、こういうことが始まったと。
現在でも、都市計画決定をして、そして関係地権者の同意を得れば地下利用は可能であります。御存じのとおりです。それにもかかわらず、新たな法律を制定して大深度地下利用を行おうとするのはなぜなのか。現行制度では障害になってそれを除去することができない、そのためではないかと思うのですが、何が障害になっているのですか。
これが私のいただいた、この赤いところがその関係地権者の所有地ということで、ほとんど完全にその計画のところが埋まってしまう、かかわってしまう、これ見るととても道路はできない、こういうことであります。 こういう状況の中で、建設省はどういうふうにこれを考えておられるのか伺いたいと思います。
既に、必要な用地の関係地権者の御協力を得て、中心線測量、用地測量等を実施するなど鋭意作業を進めているところでありますが、今後工事におおむね二、三カ月を要する見込みでございます。一日も早い交通確保に向けて、今後とも努力をしてまいりたいと考えております。
さらには、こういったまとまった事業をいたそうとしますと、農地の所有者を初めとする関係地権者の意向把握ということ、さらには合意形成ということが大変重要になってまいるわけでございまして、現時点では具体的な実施見通しについては、私ども実は正確に把握するまでに至ってないわけでございます。
また同時に、最近では関連する周辺の公共施設整備も大分進んできたということで、開発の機運も高まっておりますし、また何よりも近畿圏におきます住宅宅地需要というものの圧力が非常に大きくなっておる、こういった状況でございますので、公団としてはできるだけ早く事業化しようということで、現在関係地権者、あるいは関係機関との協議調整を精力的に進めているというふうに承知いたしております。
○藤田説明員 八王子の裏高尾地区につきましては、これまで関係地権者の皆さんに測量、地質調査の立ち入りの説明会を、最初に平成元年の八月二十五日にお願いしまして行いました。実はその後、平成二年の一月三十日それから平成二年の四月二十七日と、三回開催しております。
また事業全体につきましても、今後の関係地権者等との調整の進みぐあいにもよるわけでございますが、おおむね目標のスケジュールで進むものと予想されてございます。
現在までに契約済みのものについて申しますと、関係地権者が約千三百五十名ございまして、一般補償総額が約五百二十八億円でございます。それで約五百二十ヘクタールの土地を買収をいたしております。したがいまして、契約済み一人当たりの平均土地買収費は約三千九百万円でございます。ここでは水没者が二百八十戸ございまして、二百八十戸の水没者に対しましては、おおむね三千万ないし五千万程度の補償金を支払っております。
したがいまして、関係地権者の総数は、今申し上げましたように千五百四十八名でございまして、そのうち千三百五十名に対しましては既に契約済みになっておりまして、これに対して五百二十八億円を現在支払っておる段階でございます。